お名前.comデスクトップクラウドの不正アクセスで、GMOは利用者自身のPCのフルスキャンまで求めている。パスワードを変えても既存セッションが残る場合がある

2026年10月27日

複数のモニターに表示されたFXの取引チャート（お名前.com デスクトップクラウドへの不正アクセスに関する記事のイメージ）

この記事のポイント

対象：GMOインターネットの「お名前.com デスクトップクラウド」（FX自動売買向けのVPS＝仮想専用サーバー）。GMOグループで同時期に報じられた他の不正アクセス（ConoHa WING）とは別事案で、関連を示す公表は確認できていません
経緯：2026年10月20日に不正プログラムの設置を確認し、2026年10月21日4:00以降、全プランのサーバーを順次停止。影響の可能性があるサーバーは26,739件で、被害の確定件数ではありません
公式の依頼：利用者自身の端末（PC・スマートフォン）のフルスキャンとバックアップ、FX取引に使っていない端末からの取引ツールのパスワード変更、ログイン中の全セッション（接続中の状態）の切断（2026年10月24日の第5報）
注意点：パスワードを変えても、証券・FX会社のサーバーの仕様によっては既存の接続が一定期間続き、第三者が取引できる場合があるとされます
脅迫：攻撃者は金銭を要求し、GMOは応じない方針です。当初の要求額5,000万ドル（約79億円）は熊谷会長兼社長が公表、現在の100万ドルと2026年10月27日正午の期限は報道・専門家分析による数字です
補償：実現損失を補償し、全利用者に一律5,000円の見舞金を支払う方針です

本稿は2026年10月27日1時（日本時間）時点の公表・報道に基づきます。

GMOの事故なのに、なぜ自分のPCを調べるのか。サーバー停止の後に残る「利用者の端末」

GMOインターネットは、利用者自身のPCのフルスキャンまで求めています。全プランのサーバーは停止中で、再開時期は未定です。サーバーが止まっている間は、本サービス上で動かしていた自動売買も動きません。

公式はフルスキャンを求める理由を明示していません。公表されている事実を並べると、三つが重なります。第一に、第2報は、サーバーに保存されていた取引口座のログイン情報が取得され、不正利用された可能性があるとしています。サーバーを止めても、取得済みの認証情報が無効になるわけではありません。第二に、第5報は、パスワードを変えても証券・FX会社のサーバーの仕様によっては既存のセッションが一定期間残る場合があるとしています。

第三に、攻撃者は利用者の端末にも到達したと主張しており、その真偽は未検証です。公式は利用者自身の端末のフルスキャンを依頼しています。この主張の中身は、次の節で整理します。

「自宅PCにバックドア」は攻撃者の主張。公式が確認した事実、報道・専門家の分析、主張を分けて読む

報道によると、犯人を名乗る集団は2026年10月24日15時ごろ、配布した接続用ファイル（RDP）のドライブ共有を通じて利用者の自宅PCにも入り込み、バックドアを設置したと主張しています。RDPはリモートデスクトップ接続の仕組み、バックドアは再侵入用の裏口です。真偽は検証されていません。

公式は、この経路への具体的な対処を示していません。

項目	公式が確認した事実	報道・専門家の分析	攻撃者の主張（未検証）
取引口座での不正操作	不正操作の報告があり、ログイン情報が不正利用された可能性	約182万円（テレビ朝日系）、240万円（読売新聞オンライン）の個別事例	—
利用者の端末への到達	到達を認めた公式発表は確認できていない。フルスキャンを依頼	日本経済新聞は攻撃者がPCの乗っ取りを画策と報道。S&Jの分析は攻撃側の主張に基づく	自宅PCにバックドアを設置し、データすべてにアクセスできたと主張
要求額と期限	熊谷会長兼社長が当初5,000万ドル＝約79億円（約80億円とする報道も）と公表。現在の額・期限は未公表	100万ドル（約1.5億円）、2026年10月27日正午（S&J分析・テレビ朝日系ANN）	期限までに支払われなければ、データの公開または破壊を予告
情報の持ち出し	顧客情報の持ち出しを確認と公表（項目・件数は未公表）	持ち出しの確認をinnovatopiaが報道	—

「自宅PCが乗っ取られた」とは、公式も報道も確定していません。ただ、公式が確認を求めている以上、手元の確認は済ませる価値があります。

パスワードを変えても止まらないことがある。別端末で変更し、全セッションを切る順番

次の1〜4は公式が依頼している対応です。各項目に添えた【編集部の補足】は、公式の依頼ではなく編集部が足したものです。

利用者自身の端末（PC・スマートフォン）のフルスキャンとバックアップ：ウイルス対策ソフトでフルスキャンを行い、データのバックアップを取ります。
取引ツールと取引口座のパスワード変更：証券・FX会社の取引ツール（MT4/MT5等のFX取引ソフト）と取引口座のパスワードを変えます。作業はFX取引に使っていない端末（スマートフォンや別のPC）から行うよう、公式が依頼しています。
【編集部の補足】理由は公式に明示がなく、取引に使う端末の侵害を踏まえたものとみられます。
ログイン中の全セッションの切断：ログイン中の全セッションを切断します。パスワードを変更した後も、証券・FX会社等のサーバーの仕様によっては一定期間、既存の接続が維持され、第三者が継続的に取引できる場合があるためです。
【編集部の補足】切断の方法は業者ごとに異なります。取引ツールや会員ページのログイン管理の項目を確認し、見つからなければ業者に問い合わせてください。
取引履歴と残高の確認：身に覚えのない取引がないかを見ます。
【編集部の補足】あれば、証券・FX会社にも連絡してください。

【編集部の補足】公式は、スキャンで異常が見つかった場合の手順までは示していません。検出された場合は、使っているウイルス対策ソフトの案内に従い、あわせて公式お知らせの更新を確認してください。

要求額は5,000万ドルから、報道では100万ドルへ。2026年10月27日正午は防御の締め切りではない

熊谷正寿会長兼社長は2026年10月26日のブログで、攻撃者からの当初の要求額を公表し、「要求に応じておらず、支払いも一切行っていない」と述べています（共同通信）。金額が下がった理由は分かっていません。

この期限は防御の締め切りではありません。パスワードの変更、セッションの切断、端末のスキャンは、期限の前後で意味が変わらず、期限後も有効です。

補償の対象は実現損失まで、見舞金は全利用者に一律5,000円。案内は10月30日と11月6日に分かれる

第4報によると、GMOは現在の全利用者に一律5,000円の見舞金を支払い、受け取り手続きと支払い時期は2026年10月30日までに案内するとしています。不正アクセスに起因すると同社が認めた取引の実現損失（取引の差損と手数料等）は補償します。市場変動による損失、逸失利益、間接損害は対象外で、申請方法は2026年11月6日までに案内予定です。このほか、政府関係機関に能動的サイバー防御（攻撃を未然に検知し無害化する取り組み）の措置を緊急要請したとしています。

未公表・未確認の点は次のとおりです。