So-net・plala(Sコース)の会員情報、258万5,481件が漏えい——退会・解約した人も対象、相談先は2つ

2026年11月2日

この記事のポイント

いつ：2026年10月27日に、ソニーネットワークコミュニケーションズとNTTドコモが同日に公表。不正アクセスの発生は10月19日。本文は11月2日時点の情報
何が：So-netとドコモ光 plala(Sコース)の会員情報が漏えい。合計2,585,481件（人数ではなく情報の件数）
誰に：現会員に加え、元会員・解約者も対象。So-netは2026年3月以降の元会員、plala(Sコース)は過去6か月以内の解約者。plalaはSコースのみ
なぜ重要：氏名・電話番号・メールアドレスなど7項目に加え、対象4メールの送受信用パスワードが54,401アドレス分漏えい。退会後も偽の連絡に注意したい（編集部の見方）
まず何をするか：対象4メールサービスを今使っている人はマイページで新パスワードを設定。不審な連絡には応答せず、不安な人や時期が境界に近い人は特設ダイヤルに相談

報道各社が伝えた発表内容では、合計2,585,481件の中に、すでに退会・解約した人の情報が含まれています。単位は「件」で、人数ではありません。報道の一例はImpress Watchです。

サービス	現会員	元会員・解約者	合計
So-net	1,869,771件	272,215件（2026年3月以降の元会員）	2,141,986件
plala(Sコース)	422,365件	21,130件（過去6か月以内の解約者）	443,495件
合計（編集部算出）	2,292,136件	293,345件	2,585,481件

So-netの内訳はINTERNET Watchが元会員の区分とあわせて、plala(Sコース)の内訳はケータイ Watchが伝えています。

plalaは「ドコモ光 plala(Sコース)」のみが対象です。他コースやぷらら光メイト with フレッツなどは対象外です。

発表された条件は2つです。So-netは2026年3月以降に退会していれば含まれ、plala(Sコース)は過去6か月以内に解約していれば含まれます。

So-netについて、2026年2月以前に退会した人の扱いは、編集部が確認できた範囲では分かっていません。また、plalaの「過去6か月」の起点も、確認できていません。境界に近い人は、手元の書面やメールで退会・解約の時期とコース名を確かめたうえで、各特設ダイヤルに問い合わせてください。

電話先は、契約していたサービスで決まります。So-netの契約者・元会員ならSo-net、ドコモ光 plala の Sコースの契約者・解約者ならドコモです。

	So-net	ドコモ光 plala(Sコース)
特設ダイヤル	0120-36-8887	0120-035-700（ドコモの特設ダイヤル）
受付時間	10:00〜18:00（平日と土曜）	10:00〜19:00（土日祝を含む）

So-netの案内はSo-net公式FAQで確認できます。

plala(Sコース)のサービスは、ソニーネットワークコミュニケーションズが受託して運営しています。特設ダイヤルを設けているのはNTTドコモで、ドコモから見ると委託先で起きた事故です。ドコモの案内はNTTドコモのお知らせにあります。

発表資料は報道発表資料(PDF)で公開されています。

パスワードの線引きを先に示します。対象の4メールサービス（名称は下の項に挙げます）の送受信用パスワードは、54,401アドレス分が漏えいしています。無料の基本メールボックスの送受信用パスワードと、会員・マイページ・インターネット接続用のパスワードは、漏えいが確認されていません。

漏えいした項目と、漏えいが確認されていない項目は次のとおりです。

漏えいした項目（7つ）

漏えいが確認されていない項目（5つ）

「インターネット接続用ID」とは、プロバイダーにつなぐ際の認証に使うIDです。接続用パスワードは確認されていない側です。ただし「確認されていない」は、「漏れていないと確定した」という意味ではありません。

ここからは編集部の見方です。氏名・電話番号・メールアドレス・生年月日の組み合わせは、退会・解約後も本人に結びついたまま残りうる情報です。元会員・解約者にとっての懸念は、退会後も本人を狙った偽の連絡（なりすまし）が届きうる点だと見ています。

メール送受信用パスワードが54,401アドレス分、漏えいの対象です。対象は、メールサービス、A-Box（追加メールボックス）、ソネットVAIOメール、PostPetメールアカウントサービスの4つです。この54,401が合計2,585,481件に含まれるのかは、編集部が確認できた範囲では不明です。

件数が人数と一致しない例として、ブックオフの会員番号数の事例があります。

銀行口座情報が16件、会員通知書情報が7件あります。上の7項目とは数え方が別で、この2つが合計2,585,481件に含まれるかも、編集部が確認できた範囲では不明です。口座情報16件は日本経済新聞が報じている件数で、暗証番号は含まれません。

時系列は、報道各社が伝えた発表内容の整理です（報道の例：ITmedia Mobile）。発生から公表まで8日です。

10月19日：不正アクセスが発生
10月23日：事実を確認し、対象サーバーを停止。アクセス元からの通信を遮断
10月24日：調査で個人情報の漏えいを把握
10月27日：ソニーネットワークコミュニケーションズとNTTドコモが公表。午前10時ごろから、対象54,401アドレスのメール送受信用パスワードを順次、強制的に初期化
10月29日：口座情報16件・会員通知書情報7件の対象者へ書面を発送（公式FAQの記載として伝えられているところでは）

個人情報保護委員会へは報告済みとされています。二次被害は、公式FAQの記載として伝えられているところでは、10月29日時点で確認されていないとされています。

11月2日時点で編集部が確認できた範囲では、公表後の個別の連絡は上の書面発送までです。侵入の手口や検知の経緯は、同じく分かっていません。